古い書類をくっていて思ったんだけど

ソフトバンクモバイルの機種変更を検討するために前回の機種変更の期日を調べるために書類を調べてみると最初に契約をしたのはJ−Phone時代のV66だったのです。
北のほうの契約で、1円で購入しています。
1円を振り込む方法に困って購入先に連絡すると、「振り込まれるつもりだったんですか?」って言われました。
詳しく話を聞いてみると、公正取引委員会ともめている時代で 0円販売が問題になってたので1円という販売価格になっていたようです。
現在も1円が多いのはそういうわけかとは思います。
まあ、そういった加熱振りもあったおかげでこれだけ普及したわけなのですが・・・・
 
その後忘れられていたのが公正取引委員会
現在の契約は、基本契約がベースになり様々な付加契約の組み合わせで価格が決定されており、たとえば家族限定(複数契約)割引とか、複数年継続割引、パケット利用割引、通信設定課金 等々・・・・・
各自各々は、カタログには記載されていませんが常時に近くその付加契約に販促金が支払われ 全てを含めて結果的に1円販売が成立するわけです。
まあ、詭弁に近いとは思いますが そういった付加契約は毎年更新されるユーザばかりではないのと 何年かに一度微妙にプランが変更になることにより 過度に付加契約の割合が高すぎないようなので 全てが強要されているわけでないという説明が出来るのでしょう。
 
では、現在のソフトバンクに関してはどうなのでしょう?
スーパーボーナスは選択の全てになっているような気がします。
今までの問題は、販売店の暴走だったのですが 今回はボーダフォンそのものがHPにも書いてあるとおりソフトバンクそのものの政策です。
入るか、入らないかの選択では入らないが少なくなりすぎれば 付加契約として認められるのでしょうか?
商品の価格はある程度のラインで決められています。
たとえば10000倍の価格を付けて1000%OFFなんで販売があふれれば消費者が混乱します。
タイヤの価格でもありましたが、定価の30%程度で販売されているのも公正取引委員会で問題になったのですが残念なことにメーカー系のディーラーで定価売りをしてたりしたので認められてしまいました。
その利益が、官庁や大企業に納品されバックリベートの温情になりかねない話なのですが。
話はそれましたが、携帯電話でも今回の契約に対して1万円のバックリベートは アメリカなどではよくある手法です。
下手をすると購入金額よりも大きい返還があったりします。
これも問題があり、購入者とリベート受取人が必ずしも一緒ではないかもしれないという問題はあります。
あまり、日本ではそういった意味もあり一般的な販売方法ではなく見ることが無かったのだと思います。
今回のプランでは、販売金額より大きいバックリベートが返るのです。
 
バックリベートを収入とみなすか値引き扱いとするか 企業では問題になるでしょう。
そういった混乱を招く可能性のある販売方法がどうなるか。
スーパーボーナスの割合が高くなりすぎたとき、その販売方法が0円以下になった場合に公正取引委員会がどう判断するか。
実際の分割支払いも、現実問題ソフトバンクが支払うのであれば実で判断された場合にはその主張も認められない可能性があります。
また、消費者への説明責任が完全に履行されているかも問題の原点になるでしょう。
極めて省エネルギー性の高い服装を着た女性方にもそういった説明の出来る教育が出来ているかどうかがポイントになる可能性がありますね・・・・