ボーダフォンの日本での呼び名が変わるようです。
Ｊ−Ｐｈｏｎｅのブランドの付いた電話を、海外用（Ｖ66です）として先日まで使っていた私は感慨深い物があります。
未だに、Ｊ−Ｐｈｏｎｅなんて思っていたのですがそれどころか・・・・ですね。
ところで、新たにソフトバンクグループに加入することで期待されるのがやはり割引でしょう。
しかし、既に割引自身は行き着いた感があるのも事実のようです。
既に、指定相手先通話定額もボーダフォンはサービスとして提供しています。
データ通信の定額も、端末での利用であれば定額なのは全てのベンダーで用意しています。
ボーダフォンコネクトの通信カードの料金が安いのですが、一般的ではないのと宣伝が下手くそなのかあまり知っている人たち以外で話題になることはないようです。
宣伝で大きな効果を上げることは可能なのでしょうが、データ通信をモバイルで別に費用を払ってまで行いたい人がそんなに沢山のユーザーを取り込めるのかがポイントとなるのでしょう。
データ通信の市場があるのは確かなのですが、それが普通の携帯電話の音声通信ほどのキャパシティになることは無く携帯電話事業として考えた場合には多額の借金を返済するほどの原動力にはならないのでしょう。
電波の切り売りも進められていますが、これも自らライバルを作り出している手前大きな そう例えばＷＩＬＬＣＯＭのような何でも定額の域に達するかといえば 障害にこそなれ必ずしも現在の取引相手に対して無視するような行為は出来ないのです。
ましてや、WindowsUpdate程度ならともかく、サービスパッククラスのＵｐｄａｔｅをみんなでやられたら帯域が圧迫を受けるのはやむ終えないことでしょう。
じゃあ・・・・
私のいつもの根拠の無い予想ですが、やはり他のベンダーからのユーザーを取り込んでスケールメリットを出すのが最も送球に必要な手立てだと思われます。
勿論、仮想敵はＤＯＣＯＭＯ（直接だという噂も・・・）と成ることでしょう。
勿論、ブロードバンドとの連携もポイントですが、唯一どのベンダーも手付かずの割引があります。
ＡＵで言うところの「年割り」継続割引でしょう。
例えば、ＤＯＣＯＭＯを５年使っていた人が、ナンバーポータビリティが実行されて電話番号が変わらずに他の携帯電話会社に移行出来るとしても本当に踏み切れるもんなのでしょうか？
難しいのは、５年間そのベンダーに加入してきたユーザーの割引は家族割なども含めると３０％近くになっています。
もしどの携帯電話会社も横並びであれば、翌月から３０％高くなるということです。
本当にベンダーを変わるためのきっかけになるかどうかは疑問です。
その上、何処のベンダーも１年、若しくは２年間の割引を餌にした拘束期間の付いた契約を中心に契約を展開し、１万円程度の解約料を払うことになるわけですからいっそう考えてしまうでしょう。
では、「新規に加入したユーザー数の少ない携帯電話ベンダーには切り込む術がないのでは？」
と結論付けられてしまうわけです。
いやいや、「１年ぐらいで電話をころころ変わるユーザーもいますよ」といわれるかもしれませんが、逆にそういったユーザーはそういったユーザーとして 契約自身は取れるもののナンバーポータービりティも何も関係なく すぐに他のベンダーに行ってしまう浮動ユーザーなのでそこをベースの数字として採算ラインを展開することは難しくなります。
やはり、長期の契約を持つ優良ユーザーの奪取こそが採算性を上げユーザー数を増やすベースになるわけです。
逆に言うとそれが一番難しいわけです。
そこで、車の保険などと同じように 無事故の経過年数で等級が変化し、それが別の保険会社に引き継げるといったサービスがありますので、同じようにＤＯＣＯＭＯで５年間の継続利用の人には、５年目の割引プランでボーダフォンで契約できるような仕組みです。
勿論、そうやって継続した年数をそのまま引き継いで、ころころ契約を変えられるわけには行かないので、そのプランには１年、若しくは二年のロイヤリティ付きの契約として成立させる必要があります。
考えてみてください、携帯電話の新規契約は最も安く価格設定されており 機種変更より１〜２万円安いことも少なくありません。また少し古い型や普及期なら無料での契約も珍しくありません。
解約料と新規の電話契約料を天秤にかけて、解約料の方が安ければ・・・・となるでしょう。
最新の機種が安い価格で入手できるわけですから。勿論、機種変更が高いという今の図式が継続されているという前提でですが。
その後、今までの継続年数契約が引き継がれて、電話番号が変わらないのであれば言うことはありません。
もちろん、そこまでして取り込んだユーザーを逃がしては元の木阿弥なので、契約時には１年、若しくは２年間に解約したユーザーには、継続割引分での値引きを返却してもらうという契約であれば現在の新規獲得とベンダー側のリスクは変わりません。
ソフトバンクとしての社名変更と共に発表するプランとしては非常に魅力的なものとなるわけです。
残念ながら、だまし討ちのように行いたいプランでしょうが、通信業者としては価格改定を申請許可を取る必要があるので一気に他のベンダーが気がつかないうちにということは出来ません。
しかし、無理を通せば道理が引っ込む 契約後のプランの申請さえ行えば継続期間の移行はキャンペーンの内と言うことで強引に進めてしまう方法が無いわけでもありません。
ソフトバンクの動向が楽しみになってきました。
しかし、これも釣った魚に餌はやらない的な政策を長期にわたり行い、継続年度にあわせて例えば、７〜８年目などは１％づつしか安くならないような契約を繰り返してきたベンダーの弱点をついた方法です。
長年変えなかった人は、ほっといても変えないという思い込みが成立させた図式なのでしょう。
新規ユーザーには、２万円近い値引きに お土産を付けて契約を取り、長期ユーザーには１％の値引きで我慢してください的な扱いはどうかと思っているのですけどね・・・
