ユーザー数の少ないことが最も弱点になるパターンが、同じキャリア内の定額通話であると言うことが事実として認識できているのでしょうか？
現在、ＭＮＰで少しのユーザーは動くとは思われますが やはりトップはＤＯＣＯＭＯであり ＡＵです。
同じようなキャリア内定額をプランの中に含めた場合、最も定額によってユーザーが利益を得られるのは ＤＯＣＯＭＯが追従することで、その次がＡＵです。
なぜなら無作為な相手に携帯電話で電話をかけたときに、当然携帯電話のシェアの割合で ＤＯＣＯＭＯのユーザーに当たる確立が最も多く、その次がＡＵのユーザーです。
確かにＳｏｆｔＢａｎｋ同士が無料を最も速く始めたとしても、ネットワーク負荷の問題が無ければ追従自身が難しい手法でない（現に、Ｓｏｆｔｂａｎｋでも 重役含め秘密裏に進めることが出来た程度の変更で済む範囲だったと言うことからも考えられます）以上、最も時間がかかるのがパンフレットの印刷の時間程度の猶予しかありません。
ＤＯＣＯＭＯは苦しくなるかもしれませんが、ＡＵは現在の回線網の関係から 実現することがあながち不可能ではないはずです。
ＡＵが同一キャリア内通話無料プランを出してきたとすれば、それも付加オプションとして５００円程度で叶えたとすればどうなるのでしょう？
キャリアを移るきっかけを大きく損なうことになるでしょう。
例えば３ヵ月後の適用を発表しただけでも、大きな要因になるでしょう。
もう一つ、キャリア内定額をＡＵが実現したときに問題になるのは 昨日の約束です。
２４時間以内に 同一の料金体系を用意するという約束。
ＡＵがそのプランを実現した場合、当然ソフトバンクもオレンジプラン（ＡＵ 対抗プラン）にそのメニューを用意する必要が出てきます。
その際、現状のソフトバンクの損益分岐点が大きく変動することとなります。
８割程度が「予想外割り」と想定していたにもかかわらず、僅か２１０円安くなるだけで通話できるユーザー数が１／３に減ってしまうプランへの移行があるかと、ＡＵと同じモデルでは当然ユーザー数が少なく設備負担の多いソフトバンクでは利益高が大きく違う過ぎるからです。
忘れられかけていますが、ソフトバンクには未だ維持しなければいけないＰＤＣ網も抱えているからです。（ＤＯＣＯＭＯも然り）
今回のプランも３Ｇ対象で、ＰＤＣ対象のものではないのですから ユーザー数が減るＰＤＣは維持コストだけがかかってくるお荷物になるのです。
移行コストも想定しなければいけない大きなファクターとなります。
多くの反対を受けても、大きくユーザーを減らしても強固に進行しなければ大きな負担を残すことになります。
どうしても確約した手前、他キャリアのプランを追従する必要があるというのは、相手が料金を値下げすると言うプランに関しては有効ですが サービスの変更に対して追従することに関しては大きな負担を及ぼす可能性があります。
例えば、着歌のサイズを大きくされたり、Ｅｚチャンネルのような動画配信サービスをテーマにした何らかの料金プランが出来た場合などは、一部首都圏以外ではＷ−ＣＤＭＡの通信速度のソフトバンクは 回線占有の大きな問題を抱える可能性があります。
例えば「Ｇｙａｏの動画配信受信プラン」は３１５円で利用できます！！ なんていうことに大きな問題を抱えているからです。
他には、新たなビジネスモデルを創作し、それを特許化できた場合には当然同種の料金プランが適用できずジレンマに陥ることでしょう。
「約束は守られなかった」と目立っている会社だけに風当たりも辛くなるような気がします。
他にもジュニアプランと言う料金体系はあるものの「ジュニア携帯」がラインナップに無かったり、「シニアプラン」はあっても・・・・ということもあります。
予想外で目を引くプランによる宣伝効果は大きくその効果は高いと思いますが、所詮砂上の楼閣。
今のところは宣伝に成功したと言うだけで、実情はシステムにも大きな変化は昨日から今日に関しては無く、発売されていない携帯電話が如何に優れていても発売されるまでは何の変化も無い状態なのです。
勿論、３回線も回線を持っているわけですから嫌いなキャリアではありません。
Ｕ−ＳＩＭを使ったシステムは日本国内では唯一国際標準な物を使っています。
そして、細々とユーザーが行う悪戯も大人の態度で見過ごしてくれています。（赤いカードのＢＴ使用など）
もっと力を入れるべき点を別に持ち、地道に足を地に着けた進展を見せて欲しいものです。
他社に追従されて危機的状況になることの無いような・・・・
