携帯電話の割引サービスが花盛りで、時（ベンダー毎）や場所にあわせて様々なサービスがあります。
どの組み合わせが安いのか考えるのが一苦労。
結局薦められるままに加入すると、年間割引サービス（別名 年縛り契約 １〜２年の継続契約で割引が発生する）＋家族割引サービス（別名 人数縛り だれかそのグループの人が解約すると他の人が高くなる可能性を出して解約を食い止めようとする）を薦められたりするわけです。
現在は、どのベンダーもほぼ横並びで１０年目で 基本利用料は半額になります。（何故か３Gだけと言う噂もあるけど）
つまり、複数の人が、長い期間にわたって契約をすれば 割引が大きいと言う資本主義に乗っ取った契約が行われているように見えます。
これは、携帯電話の番号が変わっても比較的困らない若い人たちをつなぎとめるのに比較的有効な対策ですし、やはり沢山の金をくれる人にはサービスが覆いと言うのは当たり前でしょう。
本来なら１回線より２回線まではわかるのですが ３回線、４回線と安くなってもいいと私は思うのですが・・・・まあ、ユーザーが少なく宣伝効果も少ないのでしょうがないのでしょう。
と、思っていたのですが・・・・
すこし、別の要件があって法人用の料金の計算をしていて気が付いたのですが ２０数回線をもち企業のゆーざーのほうが、１〜２年しか利用していない誇示ニューザーに比べて高い費用を払っていることに気が付きました。
例えば、個人の場合、先ほどの年間契約割引と 複数人契約割引を組み合わせて使った場合 １０年目で基本料金は５０％の割引が行われます。
これが法人ですと名称が少し違って、グループディスカウント（AU)＋年割（AU)で見れば １０年目で２〜4回線ユーザー（家族と同程度の人数で考えると）40.5％しか割り引かれないのです。
少し大きな会社で、５〜４９回線を持っていたとしても 44.0％の値引きにとどまります。
AUで計算していますが、ボーダフォン以外は同じような感じです。
もちろん、それ以外の割引プランが無いわけではないのですが この差を埋めるほどでないことは間違いないでしょう。
では、企業ユーザーも回線毎の個人契約をしたほうが安くなるわけです。しかし、契約を法人名で行うときには個人契約は出来ない仕組みになっているそうです。
そして、AUの場合で言えば家族割とグループディスカウントの差は 余った無料通話分を分け合えるか分け合えないかの差になります。つまり、家族は分け合えますが会社の場合分け合えないと言うことなのです。
サービスが悪く、尚且つ高い仕組みになっています。
法人ユーザーには個別の割引があるといううわさも聞かなくも無いですが、それは本当に大きな企業だけでしょう。
でなければ、会社のお金だからと言う理由で高い料金を支払っているわけです。（小さな会社からスペシャルな値引きはあるのかもしれません）
もちろん、それに気が付いたところで 名刺の書き換えや顧客への通知などにかかる一時的な費用を考えれば先送りにせざる得ないと言うのが実際のところでしょう。
WILCOMが法人ユーザーに向けての攻勢をかけているような話は伝え聞きます。
「携帯電話と戦っても・・・」というのが正直なところでしたが、こういったパラドックスに悩んでいる企業がいるなら乗換えを本気で検討する事もあるでしょう。
ボーダフォンも、通話定額のプランを企業用に打ち出しています。
多くのお金を払うべき企業ユーザーの料金設定を高くすると言うことは、高い利益率を保つ秘策かもしれません。
１１月でしたっけ、ナンバーポータビリティが実施されたときの顧客離れを DOCOMOの社長が株主に説明していたようですが、企業ユーザーに対する対策であればあの話も納得のいくところかもしれません。
例えば、特別な値引きをしていたとしてもそれは闇の部分、とても規定以外の値引きをしているとは株主に説明できるはずも無くもごもごかもしれません。それならば顧客離れを心配する必要など無いのですから。
ただ、まじめに料金を払っている事業主さんなんかがそんなところに気が付いたら結構荒れるような気がするのですがね〜
