実は、書きたかったけど書かなかったことが一つ。
地上波デジタルが延期されるかもしれないというお話が噂で流れています。
理由は「テレビの買い替え需要は景気を良くする」というのは良いとして、それ以上に困ったことは３０型ぐらいを標準とする（お金持ちが先に買い換えるので当然大きいのは当たり前）層が買い換えて処分になるテレビはどうするんだ？と言う問題。
何万世帯もの買い替えを予測していると言うことは、何万台の処分されるテレビが発生すると言うこと。
どうやって処理するつもりですか？
家電リサイクル法は、処分費を消費者に負担させました。しかし全額負担ではないのです。
かろうじて保たれていたバランスは、その中でも価値のあるものをリサイクルショップに売って確保される利益だったのです。
ＰＳＥ法は、すぐにでも買い換えるべき層を生み出す法律ではありません。
しかし、ＰＤＡを購入される人々を見ていて思い当たりませんか？
購入する→一年ぐらいで新しい商品が出たので購入→オークション若しくは友人間で売却
というようなサイクルが、ＷＥＢなどの運用を得意としない人たちの間では 中古販売店を通じて行われていました。
勿論、売却による資金の流入が無ければ買えなくなるかもしれません。しかし、新しい規格の光ディスクが出たら欲しくなるのが人情 今まで持っていたＨＤＤレコーダ−は使われなくなり結果的に処分される。
つまり、リサイクルの輪を一時的にでも切断してしまうことになります。
新規の生産をしているメーカーに対しての規制は少なくとも正しいと思います。
しかし、中古にまで適用するのはどうかと・・・・・中古に関して徐々に年とともに消えてゆくのですから長い眼で見てあげても・・・・・というわけには行かないのです。
適用することによるメーカーからの反発を新規の需要の創出と説明する手前、中古市場を野放しにするわけにはいかない というのが世間を斜めにしか見れない私の見方です。
談合と言えば良いのか、大人の解決と言うのか それとも・・・・
将来的に、次の世代に持ち越すと思われる負の資産を作り出すことにこそ 私の反対する点があります。
