私の実家の話なのですが
私の実家からテレビ局のアンテナの丁度ど真ん中に大きなマンションが建ちました。
もう、5年以上前なのですが その影響を受ける世帯に向けてテレビ信号の再配信システムを導入し 世帯毎に順番に挨拶をして切り替えてマンションの建設による視聴不良が起きないような対策をして帰りました。
その時はそれでよかったのですが・・・
間も無く、地上波デジタル放送に切り替わります。
ところがその再配信システムは地上波の帯域、UHFには対応しておらず、テレビ大阪（UHF）もVHF帯に変調して再配信するぐらいでUHF帯は全く透過しません。
という訳で 地上波デジタルの再配信ができないことが分かりました。
となると・・・・
とある日、郵便ポストに案内が届きます。
要約すると、「地上波デジタルの変更は国が勝手にやったことなので 対応はしませんのであしからず」という内容の物です。
そりゃないでしょうとみんなは怒った訳です。
ところが隣〜件レベルで同じ境遇だという程度のことはわかるものの、誰かが音頭を取って運動を起こすほどもないようで そのままみんな憮然とする物のそれだけの状態が今ですが もう少し追いつめられると何らかの進展があるかもしれません。
その際には、国を訴えるのか、それともマンションの業者を相手に戦うのかが疑問な訳です。
それでも現実は厳しく あきらめてアンテナを立てたところでマンションが邪魔でうまく電波を捕まえる事が出来ないわけです。
じゃあどうやってテレビを見るんだ？！ということになるわけです。
マンション側も一方的に被害者を装ってますが、良く考えると今後マンションが建っている限り永久に払わなければいけなかった維持費を 実は地上波デジタルのお陰で2011年から支払わなくて良くなって実は得をした訳です。
そのコストを隠して、一方的に突き離せば反感も買おうというもの。
マンションの共調の問題を以前書きましたが、地デジ相談窓口はあっても「がんばってください」と回答されてもあまり役には立たないわけです。
これが国の日であるかどうかに関しては、不利益を被る人に対しての保障等も考えていないというか 最初からするつもりはないのでほったらかしなわけです。
テレビで宣伝するよりこの辺りの対策の広報でもやっていただきたいものです。
おそらくこの事で テレビの視聴者がぐっと減る事態も十分に考えられる訳です。
心配してもせんないことですが、お年寄りの家庭や、日々生きていける限界の生活をしている方等は テレビそのものが見れなくなる訳で 緊急放送も受け取ることはできなくなります。
例えば、NHKのアナログだけデジタルの再配信をするとかしても 電波資源の枯渇にはならないと思ったのですが・・・・
